マンション管理組合は、外部への駐車場貸付けや携帯電話基地局の設置料などの収入があると、法人税・消費税の申告が必要になる場合があります。「管理組合は営利団体ではないから税金とは無縁」と考えられがちですが、税法上は一定の要件のもとで課税の対象となります。本コラムでは、管理組合の税務上の位置付けから、届出、申告時の留意点までを整理します。

1. マンション管理組合は「人格のない社団等」に該当

法人登記をしていない一般的な管理組合は、税法上「人格のない社団等」に該当します。人格のない社団等とは、法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるものをいいます(法人税法2条8号)。

管理組合は、区分所有者全員で構成され、管理規約・総会・理事長(代表者)といった団体としての組織を備えているのが通常です。そのため、この定義に当てはまります。

人格のない社団等は、法人税法上「法人とみなす」こととされています(法人税法3条)。消費税法上も同様に法人とみなされます(消費税法3条)。つまり、税務上は法人と同じように扱われる場面がある、ということです。

なお、区分所有法に基づき法人登記をした「管理組合法人」は、法人税法等の適用上、公益法人等とみなされます(区分所有法47条)。いずれの形態でも、法人税課税されるのは後述の収益事業から生じた所得に限られる点は共通です。

2. 収益事業を行う場合は法人税の申告が必要

人格のない社団等は、収益事業を行う場合に限り、その収益事業から生じた所得に法人税が課されます(法人税法4条1項ただし書、7条)。収益事業とは、法人税法施行令5条に定める34の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。

区分所有者から受け取る管理費・修繕積立金は、組合員のための共益的な収入であり、収益事業には該当しません。問題になるのは、区分所有者以外の第三者から収入を得るケースです。

収入の例収益事業該当性の目安
携帯電話基地局(アンテナ)の設置料該当(不動産貸付業等)
屋上・外壁の広告看板の設置料該当(不動産貸付業等)
自動販売機の設置手数料該当(不動産貸付業・物品販売業等)
駐車場の外部貸し貸し方により判断(下記)
区分所有者のみへの駐車場貸付け原則非該当
預金利息非該当(源泉徴収で課税関係終了)

駐車場については、国税庁の文書回答事例(平成24年)で次の3パターンに整理されています。
1.区分所有者のみに貸し付ける場合:全体が非収益事業
2.区分所有者と外部者を区別せずに募集・貸付けする場合:区分所有者分を含め全体が収益事業
3.区分所有者を優先し、空き区画のみ外部者に短期で貸す場合:外部者への貸付部分のみ収益事業

収益事業の所得に対する税率は、普通法人と同様です。所得が年800万円以下の部分には中小法人の軽減税率(本則19%、特例15%)が適用されます。あわせて地方法人税、法人住民税、法人事業税等の申告も必要となります。

3. 消費税の申告

消費税は、法人税と異なり「収益事業かどうか」ではなく、課税資産の譲渡等があるかどうかで判断します。管理組合も法人とみなされるため、一般の事業者と同じ基準で納税義務を判定します。

  • 課税事業者となる場合:基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超える場合、または特定期間(前事業年度開始後6か月)の課税売上高と給与等支払額がいずれも1,000万円を超える場合等
  • 課税されない収入:区分所有者から受け取る管理費・修繕積立金等は、組合員との内部的な取引として不課税
  • 課税売上げとなる収入:外部者への駐車場貸付け、基地局・看板の設置料、自動販売機の設置手数料など

多くの管理組合では外部収入が1,000万円以下のため、免税事業者となります。ただし、携帯電話会社などの取引先からインボイス(適格請求書)の発行を求められ、適格請求書発行事業者の登録をした場合は、課税売上高にかかわらず消費税の申告が必要になります。

免税事業者がインボイス登録をした場合、いわゆる「2割特例」(納付税額を売上税額の2割とする経過措置)は令和8年9月30日を含む課税期間までが対象です。それ以降は原則課税か簡易課税での申告となるため、簡易課税制度選択届出書の提出要否もあわせて検討しましょう。

4. 収益事業開始時の届出・申請書

収益事業を始めた管理組合は、税務署と地方自治体の双方に届出が必要です。主な書類は次のとおりです。

書類名提出先提出期限備考
収益事業開始届出書所轄税務署開始日以後2か月以内管理規約の写し、開始日時点の貸借対照表を添付
※担当官によっては収益事業に関する契約書の写しを求められることもあります
青色申告の承認申請書所轄税務署開始日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日欠損金の繰越控除等を受ける場合に提出
法人設立・設置届出書(収益事業開始の届出)都道府県税事務所・市区町村各自治体の定める期限様式・期限は自治体ごとに確認
給与支払事務所等の開設届出書所轄税務署開設日から1か月以内管理員等へ給与を支払う場合
適格請求書発行事業者の登録申請書所轄税務署登録希望日に応じてインボイス発行が必要な場合
消費税課税事業者届出書(基準期間用)所轄税務署速やかに課税売上高が1,000万円を超えた場合
消費税簡易課税制度選択届出書所轄税務署原則、適用課税期間の開始日の前日まで簡易課税を選択する場合

実務上は、収益事業の開始に気づかないまま数年が経過し、取引先からの支払調書や税務署からの照会で初めて届出漏れが判明するケースが少なくありません。新たに外部収入の契約を結ぶ際は、契約締結の段階で税務面の確認を行うことが重要です。

5. 申告時の留意点

(1)収益事業と非収益事業の区分経理

収益事業から生じる所得は、それ以外の会計と区分して経理する必要があります(法人税法施行令6条)。管理組合の会計は管理費会計・修繕積立金会計に分かれていることが多いため、収益事業に係る収入・費用を抽出し、別途の損益計算書・貸借対照表を作成します。

(2)共通費用の合理的な按分

駐車場の維持管理費、管理会社への委託費、電気料金などは、収益事業と非収益事業の双方に関係します。これらは、使用台数・使用面積・収入金額などの合理的な基準で按分し、その根拠を説明できるようにしておきましょう。

(3)修繕積立金への繰入れは損金にならない

収益事業で得た収入を修繕積立金に充当しても、その繰入額は損金に算入されません。人格のない社団等には、公益法人等に認められる「みなし寄附金」の制度が適用されない点に注意が必要です。

(4)地方税の申告

収益事業を行う人格のない社団等は、法人住民税の均等割の課税対象となります。所得が赤字であっても均等割は発生するため、地方税の申告も忘れずに行いましょう。

(5)申告期限と総会スケジュール

申告期限は、管理規約で定める事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。通常総会で決算承認を受けるスケジュールと申告期限の関係を事前に確認し、会計担当理事・管理会社と準備の段取りを共有しておくことが大切です。

(6)過去の申告漏れへの対応

申告漏れに気づいた場合は、税務調査を受ける前に期限後申告を行うことで、無申告加算税の軽減を受けられる場合があります。理事の交代で経緯が引き継がれていないこともあるため、契約書や過去の決算書を確認し、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

まとめ

マンション管理組合は人格のない社団等として、外部からの収入がある場合には法人税・消費税の申告義務が生じることがあります。特に、駐車場の外部貸しや基地局設置料は、理事会で決議されたものの税務手続きが見落とされやすい代表例です。

外部収入の契約を検討する段階で、収益事業への該当性、届出の要否、インボイス登録の影響を確認しておくことで、後々の追徴課税リスクを避けることができます。管理組合の税務についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。