「この設備は機械及び装置か、器具備品か」という問いに答えるには、まず機械及び装置の定義を押さえる必要があります。区分が変われば、耐用年数も、中小企業向けの優遇税制が使えるかどうかも変わるからです。本コラムでは、実務で拠り所とされている定義を、言葉を一つひとつ分解して解説します。

1. 法令には定義がない

法人税法施行令や所得税法施行令は、減価償却資産の一つとして「機械及び装置」を挙げていますが、それが何を指すかは定めていません。耐用年数省令の別表第二も、「設備の種類」と「細目」、耐用年数を並べているだけです。

そのため実務では、機械工学で古くから使われてきた定義(機械工学者フランツ・ルーローが提唱した定義)が、裁判例や税務大学校の論文などでも判断の拠り所として引用されています。この定義は、「機械」と「装置」を分けて説明するのが特徴です。

2. 機械の定義とその3つの要素

機械とは、「①外力に抵抗し得る物体の結合からなり、②一定の相対運動をなし、③外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変えるもの」をいいます。この3つをすべて満たしてはじめて機械といえます。

① 外力に抵抗し得る物体の結合

この要素は、「外力に抵抗し得る物体」と「結合」の2つに分けると理解しやすくなります。

外力に抵抗し得る物体とは、運転中にかかる荷重、圧力、摩擦などを受けても、壊れたり大きく変形したりせずに形を保てる部品のことです。歯車、軸、フレーム、ボルトなどの金属部品が典型です。

柔らかい部品でも対象外とは限りません。ベルトやチェーンは引っ張る力に、ばねは伸び縮みの力に耐えて力を伝えます。決まった方向の力に耐えて役割を果たすのであれば、外力に抵抗し得る物体に含まれます。

結合とは、単一の物体ではなく、複数の部品が軸受や歯車のかみ合いなどでつながり、一つのまとまりを構成していることです。包丁や金槌のように、強度はあっても部品の組み合わせがないものは、この要素を満たしません。

② 一定の相対運動

「相対運動」とは、機械全体が移動することではなく、機械を構成する部品同士の位置関係が動作中に変わることです。「一定の」とは、その動きが構造によって一通りに決まっていることを指します。たとえば自転車は、ペダルを一回転させると、チェーンと歯車を通じて後輪が何回転するかが歯車の歯数で正確に決まります。

これに対し、床に置いた鎖のように部品が動いても動き方が毎回変わるものや、鉄骨の棚のように部品同士がまったく動かないものは、この要素を満たしません。タンクや配管などの装置が「機械」に当たらないのは、主にこの要素を欠くためです。

③ エネルギーを有用な仕事に変える

電気、燃料、圧縮空気など外から与えたエネルギーを、切る、運ぶ、混ぜる、圧縮するといった役に立つ仕事に変えることです。

手動の道具でも部品の結合と相対運動はあり得ますが、人の力をそのまま伝えるだけのものは、一般に「機械」より「道具」に近いものとして理解されています。

3. 装置の定義

装置は、機械の3つの要素をすべては満たさないものの、生産などの過程で一定の働きを担う設備を示すと一般に理解されています。自らは動かないものや、エネルギーを仕事に変える代わりに、物質を溶かす、反応させる、蓄える、運ぶといった役割を果たすものがこれに当たります。

典型例は、化学工場の反応槽、乾燥炉や加熱炉、生産工程をつなぐ配管や貯槽などです。いずれも単体では機械とはいえませんが、機械と組み合わさることで、生産設備に欠かせない役割を果たしています。

税務上は機械と装置を分けず、「機械及び装置」という1つの区分として扱います。そのため、ある設備が機械に当たるか装置に当たるかを厳密に区別する必要はありません。重要なのは、「機械及び装置」という区分に入るかどうかです。

4. 税務上の判断で加わる視点

機械工学上の定義を満たすだけでは、税務上の機械及び装置にはなりません。税務では、その資産が他と一体となって生産設備を構成しているかという視点が加わります。

たとえばエアコンや複合機は、機械の3つの要素をすべて満たします。それでも単体で用途を果たすものなので、器具備品として扱われます。逆に、単体では機械といえない配管や制御用パソコンでも、生産設備に組み込まれて一体で機能していれば、機械及び装置の一部とされる場合があります。

この考え方は、耐用年数の決め方にも表れています。機械及び装置は、個々の機械ごとではなく、その設備をどの業種の生産に用いているかという「用途」ごとに、設備全体で一つの耐用年数を使います。このように、設備を構成する個々の資産をまとめて一つの耐用年数で償却する資産を、総合償却資産といいます。会社の業種ではなく、設備ごとの用途で判定する点に注意が必要です。

また、他の資産区分との境界も判断を分けます。

比べる区分機械及び装置になる場合そちらの区分になる場合
器具備品生産設備と一体で機能する単体で用途を果たす
建物附属設備生産工程のための電気・空調・給排水設備建物の使用のための電気・空調・給排水設備
構築物生産工程の一部をなすタンクや基礎土地に定着し、生産工程から独立した工作物
工具機械本体機械に取り付けて交換しながら使う金型や刃物

どの境界も、「その資産が何のために使われているか」という用途が決め手になります。

まとめ

機械及び装置かどうかは、まず機械の3つの要素(物体の結合、相対運動、エネルギーの変換)で構造を確かめ、次に生産設備としての一体性と用途で判断します。定義の意味を理解しておくと、新しい設備を導入するときの判断に迷いにくくなります。設備の購入を検討されている場合は、用途や使い方を税理士に相談しておくと安心です。