合併があったとき、被合併法人側では普段の申告と異なる対応が必要になります。今回は申告時の細かい決まりごとをまとめました。基本的には国税は合併法人の情報、地方税は被合併法人の情報を用います。

申告時のルール

項目国税地方税
提出先合併法人の所轄税務署被合併法人の提出先自治体
利用者識別番号/利用者ID合併法人のものを使用被合併法人のものを使用
商号合併法人の商号を記載し、カッコ書きで被合併法人の商号を記載
(例)株式会社〇〇(被合併法人:有限会社△△)
同左
住所合併法人のものを記載
(旧納税地と旧法人名に被合併法人の情報を記載)
被合併法人のものを記載
法人番号合併法人のものを記載被合併法人のものを記載
代表者氏名・住所合併法人のものを記載合併法人のものを記載
納付書合併法人の名義で納付
(電子納税の場合、合併法人分と区別するため申告区分はその他を選択。)
合併法人と被合併法人の法人名を併記。
管理番号などは被合併法人のものを使用。

※地方税の申告書は、被合併法人の事務所等が所在する自治体に提出します。利用者IDや記載方法は自治体によって取扱いが異なる場合があるため、事前に提出先の自治体に確認したうえで申告することをおすすめします。

基本的な添付書類

<国税>
・合併契約書
・組織再編成に係る主要な事項の明細書

<地方税>
・合併契約書
・合併法人、被合併法人の履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書
 ※2026年4月から東京都は添付不要になりました。
 自治体ごとに扱いが異なる可能性がありますのでご確認ください。

基本的な届出書

<国税>
以下の届出書を合併法人側で提出します。
・異動届出書
・合併による法人の消滅届出書(消費税)
・給与支払事務所等の廃止届出書

<地方税>
以下の届出書を被合併法人側で提出します。
・異動届出書
・給与所得者異動届出書(特別徴収あれば)

その他注意点

税務署側は合併時の異動届出書をもとに合併の事実を把握し、合併法人側の消費税の前事業年度実績による中間納付額を算定して納税者に通知を行います。異動届出書の提出が遅れると、合併法人側の消費税中間納付額に影響が出て過少納付になる可能性が生じます。
 
被合併法人のみなし事業年度が合併法人の事業年度と同じになるケースで、確定申告書の提出期限が同じであれば、確定申告書の提出と同じタイミングで異動届出書を提出すれば、合併法人側の一回目の前事業年度実績による中間納付額の算定に加味されますので問題ありませんが、期中合併が行われた場合は速やかに異動届を提出するようにしてください。

合併に関するご相談はお気軽にどうぞ

合併に関する申告は複雑で影響が大きくなります。ぜひ専門家にご相談ください。